プライバシーポリシーメガダイスプレセール

（2022年4月1日改定）

1. 通則

1-1. 法令等の遵守

株式会社椿本チエインならびに日本国内の子会社および関係会社で構成されるつばきグループ（以下「当社グループ」と総称します。）は、個人情報・個人データ（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の定義に従います。以下同じです。）を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報保護法その他の個人情報・個人データに関する適用法令および規則（個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールを含みます。）を遵守します。また、当社グループは、一般に公正かつ適切と認められるメガダイスプレセール慣行に準拠します。

1-2. 従業者への啓発

当社グループは、メガダイスプレセール準則を明確に定めるとともに、すべての従業者（役員、パート社員および派遣社員を含みます。）が個人情報を適正に取り扱うよう努めます。

1-3. 取得および取扱い

当社グループは、メガダイスプレセール・個人データを、適正な方法により取得するとともに、次項で定める取扱目的の範囲内でのみ取り扱います。

1-4. 取扱目的

当社グループは、取得したメガダイスプレセール・個人データを、次の各号に掲げる取扱目的の範囲内でのみ取り扱います。当社は、メガダイスプレセール・個人データの取扱目的を適用法令および規則に従って変更する場合があります。この場合、当社は、変更について、Ｅメール、本ウェブサイトへの掲載または他の適切な方法により、ご本人にお知らせします。

製品（ソフトウエアを含みます。）の製造、製作、販売、設置、修理・点検、アフターサービス、メンテナンス、工事、製品開発その他の当社グループが提供するサービス（これらを遂行するための外部委託を含みます。）
製品・サービスのお知らせ（ダイレクトメール、メールマガジン配信を含みます。）、ＰＲ活動、展示会・セミナー・イベント・キャンペーンのご案内
アンケート調査、メガダイスプレセールの集積・分析
お問い合わせへの対応、メガダイスプレセール（書面を含みます。）の送付
株主様の権利行使のための手続
従業者（インターンシップを含みます。）採用のための手続
その他（i）から（vi）までの実施に関連する事項

1-5. 安全管理のために講じた措置

当社グループは、個人データについて、不正アクセス、滅失、毀損、改ざんおよび漏洩を防止するために以下のとおり必要な対策を講じ、安全管理に努めます。また、メガダイスプレセールの取扱いを継続的に見直すよう努めます。

(i) 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、メガダイスプレセール保護法その他のメガダイスプレセールに関する適用法令および規則の遵守、メガダイスプレセール保護に関するお問い合わせに関する連絡先等についての基本方針として、プライバシーポリシーを策定しています。

(ii) メガダイスプレセールの取扱いに係る規律の整備

事業遂行上取り扱う個人データを適切に保護するために、メガダイスプレセール取扱規定を策定しております。

(iii) 組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者またはメガダイスプレセール保護を主管する部署への報告連絡体制を整備しております。

(iv) 人的安全管理措置

メガダイスプレセールについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

(v) 物理的安全管理措置

メガダイスプレセールを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じております。

(vi) 技術的安全管理措置

メガダイスプレセールを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しております。

(vii) 外的環境の把握

個人データを保管している以下の国・地域（いずれも海外関係会社の所在国・地域）におけるメガダイスプレセールの保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しております。なお、以下の国・地域におけるメガダイスプレセールの保護に関する制度につきましては、以下のURLからアクセスの上メガダイスプレセール保護委員会「外国におけるメガダイスプレセールの保護に関する制度等の調査」をご参照ください。

1-6. 第三者への提供

当社グループは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、メガダイスプレセールを第三者へ提供しません。

ご本人の同意がある場合。
統計的なメガダイスプレセール等、ご本人を識別することができない態様で提供される場合。
当社グループの業務を円滑にするために外部の委託先にメガダイスプレセールが提供される場合。この場合、当社グループは、当該委託先との間でメガダイスプレセールの取扱いに関する契約を締結し、適切と判断する監督を当該委託先に対して行います。
合併その他の事由による事業の承継によりメガダイスプレセールが提供される場合。
法令および規則に基づき提供が求められた場合。
人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
国または地方の公共団体が公的責務を遂行する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該責務の遂行に支障を生じさせるおそれがある場合。
第1-7項または第1-8項が適用される場合。
適用法令および規則によりメガダイスプレセールの提供が認められる場合。

1-7. 共同利用

当社グループは、次の各号に定めるところにより、第1-4項に規定する取扱目的の達成に必要な場合に、その範囲で、メガダイスプレセールを共同利用させていただく場合があります。

共同利用するメガダイスプレセールの項目
- ・氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、所属先、部署、役職等
- ・当社グループ会社との交渉・取引の内容、展示会への参加等に関するメガダイスプレセール
共同利用する者の範囲
- ・当社グループ各社
- ・ご本人またはご本人が所属されている企業等を担当する、当社グループ各社の代理店および販売店
共同利用する者の目的
- ・第1-4項各号に規定するとおり
メガダイスプレセールの管理について責任を有する者
- ・株式会社椿本チエイン（住所：大阪市北区中之島三丁目3番3号、代表者：代表取締役社長木村隆利）

1-8. 開示・訂正等の請求

当社グループは、ご本人から、（i）メガダイスプレセールの取扱目的の通知または（ii）メガダイスプレセールの開示、訂正、追加、取扱いの停止もしくは削除について請求を受けた場合、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、法令および規則により求められる範囲または当社グループが合理的と判断する範囲で対応いたします。

1-9. ポリシーの改定等

当社グループは、当社グループが法令および規則の改正を遵守する必要がある場合または当社グループが適切であると判断する場合には、本プライバシーポリシーを改定する場合があります。メガダイスプレセール・個人データの保護に関する重要な変更またはお知らせは、本ウェブサイト上に掲載します。

1-10. 連絡先

当社グループは、メガダイスプレセール・個人データ保護に関するお問い合わせを、お問い合わせページを通じて受け付けます。

2. 付加規程
(メガダイスプレセールについて)

2-1. 当社グループウェブサイト

当社グループは、当社グループのウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）を通じて取得したメガダイスプレセールおよびEU一般データ保護規則（以下「GDPR」といいます。）で定義される個人データについて、上記第1章の規定に加えて、本第2章の規定に従って取り扱います。

2-2. メガダイスプレセール

当社グループは、次の各号に掲げるとおり、ご本人が当社グループに提供する場合または当社ウェブサイト利用中に自動収集される場合、メガダイスプレセール・個人データを直接取得します。

ご本人が提供するメガダイスプレセール・個人データ
当社グループは、ご本人の氏名、Eメールアドレス、住所、電話番号等のメガダイスプレセール・個人データを、当社ウェブサイト上のお問い合わせフォームその他のフォームから取得します。
自動収集されるメガダイスプレセール・個人データ
当社グループは、当社ウェブサイトにアクセスされる方が、当社ウェブサイトを閲覧し、通信を行うにあたって、ご利用になるコンピュータ、スマートフォン、タブレットその他の電子機器（以下「機器」と総称します。）から、自動記録される一定の情報を収集します。当社グループは、当社ウェブサイトの総訪問者数、各ページの閲覧状況等の経過を分析し、当社グループが収集するメガダイスプレセールに基づく改善およびご本人に適した変更を図るために、クッキー、ウェブ解析サービスその他の技術を利用しています。ウェブサーバーはインターネットプロトコルの一部として機器のIPアドレスを識別することができますが、当社グループは、IPアドレスが通常匿名化されたままで、当社グループがご本人を特定することができないような方法で、当社グループが収集するメガダイスプレセールを利用します。多くのブラウザでは、初期設定でクッキーが有効になっています。

2-3. 取扱目的

当社グループは、当社ウェブサイト上のお問い合わせフォームその他のフォームから取得するメガダイスプレセール・個人データを、（i）ご本人からのご要望もしくはご照会への返答、（ii）ご本人が当社グループにメガダイスプレセール・個人データを提供された際の状況に関連するサービスの提供または（iii）当社グループの製品もしくはサービスの開発および改善の目的で取り扱います。
当社グループは、クッキー、ウェブ解析サービスその他の技術により自動収集されるメガダイスプレセール・個人データについて、ご本人による当社ウェブサイト利用の円滑化、閲覧者による利用の分析、利用環境の改善およびより良いサービスの提供の目的で取り扱います。

2-4. 海外関係会社への移転

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、当社ウェブサイトを通じて受領するお問い合わせに適切にご回答させていただくため、日本国外の関係会社（以下「海外関係会社」といいます。）に対して、メガダイスプレセール・個人データが含まれた状態でお問い合わせを移転することがあります。この場合、当社グループは、当該海外関係会社の所在国の適用法令および規則ならびに当該海外関係会社が定めるプライバシーポリシーに従い、メガダイスプレセール・個人データの保護のために必要な措置を講じます。海外関係会社のプライバシーポリシーについては、各社のウェブサイトをご参照ください。

2-5. 児童のメガダイスプレセール・個人データ

当社ウェブサイトは、児童による利用を想定しておらず、当社グループが、16歳未満の児童から、親権者または保護者の同意なく、メガダイスプレセール・個人データを意図的に収集することはありません。

2-6. 連絡先

第1-10項は、メガダイスプレセールお問い合わせにも適用されます。

2-7. EEAのデータ主体のメガダイスプレセール

当社グループは、当社ウェブサイトを通じて取得したEEA（the European Economic Area：EU加盟国とアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーの3か国。変更があればそれに従います。）に所在するデータ主体のメガダイスプレセール（以下「EEAメガダイスプレセール」といいます。）については、上記各条項に加えて、第2-7項に従って取り扱います。

(i) 取扱いの法的根拠

当社グループは、EEAメガダイスプレセールを、次の各号に掲げるいずれかの法的根拠に基づいて取り扱います。

ご本人がメガダイスプレセール提供を受けた上で行った、自由な意思に基づく、特定された、不明瞭でない同意。ご本人は、当該同意をいつでも撤回できますが、当該撤回前の同意に基づく取扱いの適法性に影響を与えないものとします。
ご本人が契約当事者となっている契約の履行のための必要性、または、ご本人の要求に応じて契約締結前の手続をとるための必要性。
当社グループが従うべき法的義務を遵守する必要性。
当社グループが追求する正当な利益のための必要性（新製品のご案内を含みます。）。

(ii) 保持期間

当社グループは、EEAメガダイスプレセールを、ご本人による消去の要求もしくはデータの保存に対する同意の撤回またはデータを保存する目的の消滅（ご本人の要求が満たされた後等）のいずれかが生じる時点まで保持します。但し、適用法令および規則により当該EEAメガダイスプレセールを更に保持することが要求される場合は、当社グループは、当該期間を超えて保持する場合があります。

(iii) EEA域外への移転

当社グループは、EEA個人データを、当社グループ各社またはEEA域外の海外関係会社に移転する場合があります。欧州委員会からメガダイスプレセールの保護に関する十分性の認定を受けていないEEA域外の国に所在する会社へのデータ移転が行われる場合、当該データ移転は、当該会社にデータ保護義務を直接課すために欧州委員会により承認された契約条項に従って行われます。

(iv) ご本人の権利

ご本人は、次の各号に掲げる権利を有します。

当社グループがご本人のEEAメガダイスプレセールを取り扱っているか否かを確認し、取り扱っている場合には、当該EEAメガダイスプレセールおよびその取扱いに関する情報にアクセスする権利。
ご本人のEEAメガダイスプレセールの不正確を訂正する権利
ご本人のEEAメガダイスプレセールを消去する権利
一定の条件の下で、ご本人のEEAメガダイスプレセールの取扱いを制限する権利
一定の条件の下で、ご本人のEEAメガダイスプレセールを、構造化され、一般的な、機械可読性のある形式で受領し、当該データを移行する権利
第2-7項（i）d. 号に規定する法的根拠に基づくお客様のEEAメガダイスプレセールの取扱いに対して、ご本人固有の状況に関連する根拠に基づき異議を述べる権利
GDPRに基づくその他の権利

前各号に掲げる権利の行使を希望される場合は、宛てにメールをお送りください。
なお、ご本人は、監督機関に不服を申し立てる権利を有しております。

制定：2005年4月1日
改定：2022年4月1日

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